立春を過ぎました。
昨日に続き、
松山市で開催された「障がい差別について考える
タウンミーティングinえひめ」参加報告です。
← おふく花壇のクリスマスローズ。
葉っぱをかきわけた奥に花芽と思われる
紫色の物体を発見しました！
初めてなのでドキドキします。
タウンミーティング第２部は、
DPI日本会議事務局長・内閣府障害者政策委員会委員の佐藤聡さんが、
2013年に成立した障害者差別解消法と 2014年に批准した障害者権利条約について講演されました。
⇒DPI（Disabled Peoples' International 障害者インターナショナル）についてはコチラ
佐藤さんご自身は、9歳の時に事故にあって車椅子使用の生活になったそうです。
9歳から4年間を施設で過ごされますが、
閉鎖的な生活に「このままではダメになる」との思いで施設を出たそうです。
2006年に国連総会で採択された「障害者権利条約」を日本が批准したのは2014年。
・・・世界で141番目です。
条約を批准できる水準にするため整備されたのが、
「障害者基本法（2012年）と 「障害者差別解消法（2013年）」です。
「障害者差別解消法」は 当初「禁止法」となるはずだったのですが、
「禁止法」という言葉のイメージが強すぎるとかなんとか・・・
かえって取り組みが遅れるかもしれないとかなんとか・・・
そんなこんなで「解消法」という名称に変わったという経緯があります。
いかにも・・・ありそうな・・・話 (^_^;)
その「解消法」の積み残し課題として 以下のようなことがあげられていました。
①間接差別・関連差別が含まれず、差別の定義が不十分である。
→「活字印刷に対応できるもの（=点字受験は認めない）」（間接差別）や
「本人は入店OK（=盲導犬は入店拒否）」（関連差別）などは
「差別」にあたらないことになる
②合理的配慮について、民間には法的義務がない。
→合理的配慮とは「同じ機会を提供するために必要な配慮」であり、
障害者だけの特別な権利ではない。
（健常者への合理的配慮は法的な定めがすでにあり。例：階段のない2階以上建築物は存在しない）
③紛争解決の具体的な仕組みがなく、あっせん機能もない。
→「差別」事案が起こっても、具体的に解決するすべがない。
ほかにも、
障害者の家族も様々な差別にさらされるのに対象から外れた とか、
女性障害者や障害児への「複合差別」について触れられなかった とか、
いろいろな過程を経て成立したことがわかりました。
当事者の意見はまだまだ取り入れられにくいのですね。
しかし・・・
100点でなくても初めの一歩を祝福し、3年後の改正に向けて声をあげていきましょう。
佐藤さんからは、そんな前向きなメッセージが伝わりました。
また、自治体の「条例」というものを上乗せして策定することができるのだそうです。
すでに動き出している自治体もあるとか。
先行事例に学び、愛媛の条例が“実”のあるステキなものになることを願います。